どのくらい融資を受けることができるの？
フラット35を含めた、民間金融機関の住宅ローンを利用するには、その金融機関指定の保証会社の保証が受けられることや、団体信用生命保険に加入できるといった条件があります。
民間の金融機関で住宅ローンを申し込むと窓口でローン審査が行なわれ、融資の可否が判断されます。このときに、融資を申し込んだ人の取引状況や信用状況などの確認が行なわれます。
ちなみに、この窓口の審査がおりにくいとされる人は次のような方です。
- 金融機関の営業地域外の方
- 住宅ローン以外にも借入が多い方
- 個人信用情報機関の登録内容による与信判断がよくない方
- 勤続年数が1年未満、または自営での経験が3年未満の方
- 団体信用生命保険に加入できない方
- 安定した収入がない、または金融機関が決めた収入に満たない方
民間の金融機関は融資を行なう際、融資を受ける方が購入する不動産を担保として抵当権を設定します。万が一、返済が滞れば担保の処分により、債権を回収するためです。しかし、融資には相応のコストもかかるほか、建物は年を経るほどに価値が減少するため、不動産の取得金額の80％くらいを上限にして、融資を行なっています。フラット35も同様です。
つまり、窓口での審査が通過するからといって、取得金額をまるまる融資でまかなうことは難しいのです。ある程度の頭金は用意する必要があるのです。